2018年度 新座市学童保育の会 活動総括

2020年11月11日

Ⅰ.はじめに  主たる情勢と私たちの運動

子どもと家庭を取り巻く状況は厳しいものがあります。私たち国民の多くは実質賃金が下がって、子どもの7人に一人は「子どもの貧困」状態に置かれています。学校では、子どもの学ぶ内容や授業時間数が増えています。家庭においても学校においても、子どもたちは我慢させられていることがほとんどです。そんな中唯一ホッとできる場が放課後児童健全育成事業(以下、「学童保育」)です。しかしいま、学童保育に安心して通うことが出来ない状況も多くあります。逆に、学童保育が大規模で過密である状況で、子どもたちはストレスをさらにためてしまうことになり、けがやけんかも多く発生してしまいます。
ストレスをためている子どもたちに対し、私たちはどのように対していくのが良いのでしょうか。「望ましいコミュニケーションの取り方」として、子どもに話を聞くことが大切だとの考えもあります。でも子どもたちもゆっくりしたいと思っているので、根掘り葉掘り質問されると面倒なもの。余計にストレスが溜まってしまいます。だから、子ども「に」話を聞くのではなく、子ども「の」話をきくことが大事だと、池添さんは言うのです。ただただ子どもの話を聞き、共感のことばで返すことが、子どもへの最良のコミュニケーションなのだということです。そんな子育てを、保護者と指導員で行っていけたらと思います。

今年も4月から多くの仲間を迎えて、学童保育が始まりました。
昨年は、全国的には、6月の大阪北部地震、7月の各地での豪雨、9月の台風、北海道胆振東部地震など、全国各地で自然災害が続き、そこでは学童保育も被害を受けました。私たち新座の学童保育に関わるみんなも、全国学童保育連絡協議会(全国連協)が呼びかける義援金に積極的に応えてきました。今後も引き続き復旧・復興に力を合わせていきたいと思います。
新座では、小学生の児童数がほぼ横ばいなのに対し、学童保育を利用する子どもたちは年々増え続け、小学4年生までの4人に一人は利用している状況になります。しかし利用を希望する子どもが増えているのにもかかわらず、学童保育で働き続ける指導員(支援員)が足りず、こどもの生活に影響が出てしまう状況が続いていました。市はこの状況を打開するために、必要とされる指導員の待遇改善も不十分なままにして、指定管理者の公募という方向性に踏み出しました。そして1年間、私たちの不安に対して市からは十分な説明や解消がされないまま、この4月を迎えました。各保育室では、指導員は一定足りている状況ではありますが、これまで新座で45年以上大切にされてきた保育の継承が課題になっています。
また、新座の学童保育では、これまで人権侵害ともいえる大規模で過密な状況が何年も続いてきています。私たちはこれまで毎年改善を訴え続けてきて、たんぽぽ(大和田)、ありんこ(池田)、なかよし(陣屋)、くりっこ(栗原)で新増設されることになりました。全体的にはまだまだ不十分ではありますが、私たちが粘り強く訴え続けてきた成果です。
これからも、子どもたちが楽しい放課後を過ごせるように、そして、保護者と指導員が安心して働けるように、新座市学童保育の会として、必要な改善を求めていきましょう。

 

Ⅱ.学童保育をめぐる状況・情勢

1.全国や県の状況
学童保育(放課後児童健全育成事業)は年々必要度が高まっています。2018年度の全国の入所児童数は約121万人で、前年から約6万人ほど増加しました。それに伴い、「支援の単位」も2000か所近く増え、全国で3万か所を超えました。
2014年4月に策定された厚生労働省令「放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準」(以下「省令基準」)では、学童保育の「専用区画」の面積は、「児童一人につきおおむね1.65㎡以上でなければならない」としています。また、「一の支援の単位を構成する児童の数は、おおむね四〇人以下とする」としています。そしてこれらの基準に従って、各自治体においても条例で「最低基準」を定めてきました。そして市町村は、この「最低基準」を常に向上させるように努めるものとするとされたのです。しかし自治体によって、全国の子どもたちの学童保育の状況は様々です。大規模学童保育が解消されず、劣悪で貧困な施設で多くの子どもたちは過ごしています。保育の質を守りながら、量的拡大をめざしていくことが必要になっています。
国も全国からの要望に応え、保護者の就労を保障するため、学童保育を充実させていく方向で施策を展開し、そのための予算を一定つけてきています。学童保育が児童福祉法で法制化されてから20年間、国全体では緊縮財政の中で、学童保育予算は毎年増え続けてきています。指導員の専門性や処遇についても、「放課後児童支援員等処遇改善等事業」や「放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業」一定の進展を位置づけていますが、それでもまだまだ不十分なものなので、引き続き公的責任で全国の条件整備を図っていくことが必要です。
埼玉県においても、学童保育の利用児童は増え続けていて、1700か所ほどのクラブに、6万8千人以上の児童が通っています。「子ども・子育て支援新制度」が施行されて5年目となっていますが、県内の各市町村では、「事業計画」に基づいて施設設備や指導員の処遇改善等が進んでいる地域とそうでない地域の格差がはっきりしてきています。それらの格差は、子どもたちの過ごす環境の悪化や指導員不足などの形で表れてきています。県内のどこに住んでいても、私たちが望む学童保育が実現できるよう、埼玉県学童保育連絡協議会(県連協)に参加して、改善していけるとよいと考えています。
一方全国の自治体からは、指導員が足りない状況から、「従うべき基準」として定められた「放課後児童支援員」の資格と配置基準を、「地域の実情等を踏まえた柔軟な対応」が出来るよう「参酌すべき基準」とすることが訴えられ、国はその方向で動いています。これは、子どもたちの保育にあたるうえで必要な専門的な知識及び技能を有した「放課後児童支援員」を全く配置しないことも起こりえます。そうなると。子どもたちに安全で安心できる生活の場を保障することはできないことになってしまいます。全国連協の呼びかけで、署名や議会からの意見書提出などの取り組みを進めている状況です。

2.新座の状況
新座市の学童保育のここ数年続く課題の一つ目は、「大規模・過密化」です。以下は、各保育室の状況です。国の定めた「放課後児童クラブ運営指針」や新座市が定めた「新座市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例」では、①子どもの集団の規模(支援の単位)はおおむね40人以下 ②一人あたりの生活面積は1.65㎡以上、とされています。それに対して、多くの保育室が基準を下回る劣悪な状況が続いています。(下表参照)
この状況に対し、新座市は2015年に始まった「新座市子ども・子育て支援事業計画」において、2020年度が始まるまでに、施設の新設、改修、余裕教室の活用等により、当時23クラスあったものを46クラスを目標に整備していくことを明言しました。また、2017年には、「事業計画の中間見直し」を行いましたが、学童保育を利用する児童数は計画当初より多くなっていること、したがって必要とする「支援の単位」数も増えていることが分かりました。しかし市は、財政的に厳しいことなどを理由に計画通り実現できる見込みはないことを述べるなど、あと1年で必要な支援の単位を整える具体的な見通しは何も示さず、事業者責任を果たそうとはしていません。
そんな中でも、一昨年度は、野寺保育室の増設、石神保育室では校舎の大規模改修による改修がありました。昨年度は、栄保育室の増室がありました。そして私たちの粘り強い訴えで、ようやく今後4か所の保育室(大和田、陣屋、池田、栗原)が新増設されることになりました。この成果を確信して、引き続き改善を訴えていきましょう。

2016人数 2017人数 2018人数 2019人数 2クラス 2018  ㎡
大和田 176 197 184 155 0.87
西堀 65 58 60 58 1.07
片山 70 77 85 89 0.92
第四 77 78 80 86 0.80
八石 47 54 52 41 0.94
東北 143 132 132 143 1.47
野火止 118 129 140 130 1.29
野寺 97 99 116 125 1.15
池田 54 60 66 71 1.18
新堀 71 75 86 105 1.83
東野 97 93 122 135 0.90
石神 79 84 97 103 0.92
40 55 68 59 0.55
新開 81 88 82 90 1.36
栗原 72 81 82 80 0.96
陣屋 73 80 85 70 0.75
新座 61 64 61 65 1.35
1411 1504 1598 1605

*2019人数は、年度当初。それ以外は、5月1日現在。
*㎡は、子ども一人当たりの面積を、私たちで実測。
*2019の数字は6月に出します。

新座市の学童保育のもう一つの大きな課題は、指導員の未配置問題でした。全国的に同じような課題を抱えている状況があるとはいえ、昨年度は4月当初で規定上112名配置されるべき常勤指導員が33名不足という全国的に見ても、劣悪な状況でした。さまざまな要因があるのかもしれませんが、一番の問題は、指導員の待遇が、その専門性に比してあまりにも劣悪なことにあると考えられます。
国も全国の状況とその背景を鑑みて、「放課後児童支援員等処遇改善等事業」「放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業」をつくりましたが、自治体の負担分も設定されているため、新座市では十分に活用しきれていない状況でした。私たちの強い要望に応え、新座市は「処遇等改善等事業」を使って一時金、手当などの形で、さらに昨年度は嘱託指導員については月額2万5千円ほどの待遇改善を行ってきています。しかしまだまだ十分な待遇が保障されてはいません。待遇改善を中心的な課題にして、指導員の未配置を無くすよう、私たちは新座市に対して訴えていました。
しかし新座市は、この指導員の未配置問題の解決を、処遇改善ではもう難しいと判断し、指定管理者制度の更新にあたって、一部の保育室については公募をして新たな事業者を招き入れることにしたのです。公募により、今年度から6保育室がシダックスにより運営されることになりました。指導員不足についてはこのことで一定改善されように見えますが、指導員が常勤として必要な人数を確保されているわけではないという問題はありますし、継続した保育でなくなる不安については利用者から払しょくできていない状況でもあります。
引き続き、市の責任で、社会福祉協議会やシダックスの保育の状況を、市民に明らかにしながら必要な改善を行っていくことを求めます。
人数が増加してきた中で課題となっていることのもう一つに、いわゆる「夏入室」の問題があります。
新座市では、「放課後児童保育室夏休み期間のご利用について」という形で毎年募集していて、昨年は学童保育の通年の利用者1600名弱に加えて、夏休みの期間のみ450名ほどが入室しました。ただでさえ大規模過密で問題になっているところに3割もの子どもが増えたことで、けんかやけが、さらには予定している保育活動ができないなど様々な問題が発生しています。
学校に通学している期間の放課後は「まあなんとかなる」と考えている働く保護者も、長期休業期間中の子どもの安全・安心な一日の生活を考えると、そこになんらかの公的なサービスを求めることは当然のことだと考えられます。この新座でも、前記したココフレンドが一日保育をはじめたので、その受け皿になるべきところだと考えられますが、まだ全小学校区でおこなわれてはいません。社会資源が充実していない現状では、多くの場合は学童保育に頼らざるを得ないようです。私たちは「夏入室」に関して、新座市や社会福祉協議会など関係するみなさんと現状と課題を確認し、改善のための話し合いを行うことを求めています。

 

Ⅲ.私たちの運動 (昨年度方針の項目に基づき書きます。)

1.学童保育施策の改善・拡充をすすめていきましょう。
昨年度は、指定管理者制度の公募問題を中心に、年間の活動を行ってきました。(別紙資料参照)
この間の経過で最大の問題点は、市が市民である私たちに十分な説明責任を果たしていないばかりか、
私たち利用者の声を全く反映していない、子どもたちに不安や負担を与えるということです。市の担当者も、進め方に反省はあったという旨を述べています。今後、すべての施策において、今回と同じことにならないよう、市に求めていきます。
公募の対象となった6保育室においても、市からの説明が十分にないまま進んでいくことの不安から、活発な活動が展開されました。6保育室の保護者と連携しながら、さらに6保育室だけの問題ではないとの立場で活動を進めてきました。
今後、4月から始まった保育については、保護者、議員や市民とともに注目していきます。それぞれの保育室における保育内容や生活環境の改善に向けて、市は私たちの声を聞いて進めていくことを求めます。
例年と同じく、新座の学童の諸問題に対して、要望書や署名活動、福祉部長をはじめとする市に対する窓口での要請や折衝、社会福祉協議会との相談などを行ってきました。
要望書は年間で5回提出をしてきました。例年通り「学童保育の施策全般に対しての要望」「各保育室の施設設備要望」を提出しました(回答は、別紙資料)。市がいうところの「財政難」の中でなかなか改善がおこなわれませんが、私たちの要求を、学童保育以外のみなさんにも理解してもらいながら、引き続き訴え続けていきたいと思います。
1月23日に福祉部長との懇談を行いました。懇談の中で市からは、「今後も学童保育の利用見込みは多いことから、待機児童や入室要件の変更といった新たな提案ありうる」ことが出されました。私たちからは、今回の指定管理者制度の公募にむけた混乱を反省し、新たな提案がある場合は、早めに私たちに提案して検討させてほしい旨を伝え、市も「気を付けていきたい」としていました。
今年度も学童保育の環境に関する課題を話し合うため、保育環境を考える会を5回行いました。
詳細は別項の報告を参照してください。この会議で話し合ったことは、代表委員会で報告・決定し、各保育室とのやりとりをしたり、また市や子ども子育て会議に要望したりしました。
新座市子ども子育て会議には、甲田会長が委員として出席し、学童保育に限らず広く新座の子育てについて論議を行ってきました。特に2019年度は5か年の新たな「事業計画」の策定の年となります。引き続き学童保育の大規模・過密の課題解決のために奮闘していくことになります。
新座市放課後居場所づくり事業(ココフレンド)の運営委員会には、学童保育の代表として指導員が委員となって参加しています。代表委員会や保育環境を考える会で、ココフレンドの状況や新施策などについて報告がありました。今後も、両事業が連携しつつ発展していくことを望み、必要な情報提供や提案ができていければと考えています。

 

2.魅力ある保育内容にするために、父母と指導員が協力し合いましょう。
学童保育では様々な行事などがあります。バザーや、遠足、交流会、うどん作り、餅つき大会、親子で同じ協議に参加することが出来る学童保育運動会など、毎日が忙しい中ですが、ぜひ時間の許す限り参加してみて子どもの成長を肌で感じてみてほしいと思います。お母さん、お父さんだけでなく、おじいちゃんおばあちゃん、兄弟など参加してもらえば学童の子どもたちもおおいにモチベーションが上がると思います。そしてそんな時に、指導員と子どものことを話し合ってみてください。子どもをまんなかにして、保護者と指導員が一体となって「共育て」をすることで、初めて子どものよりゆたかで安心安全な生活が創っていけます。
今回公募された保育室でも、保護者会などを通じて指導員と連携共同して、子どもの生活環境や保育内容をよくしていけるようにしていきましょう。

 

3.指導員の賃金・労働条件を改善していきましょう。
国は、「子ども子育て新制度」を進める中で指導員の専門性を重視し、専門資格制度をつくりました。また、資格認定を進めながら、処遇改善の補助金とキャリアアップの補助金をつくり年収で350万を目指すとしています。指導員の仕事は、看護士・保育士・介護福祉士と並ぶ専門資格になりましたが、新座市は周辺地域で一番低い賃金であることがわかり、市議会で党派を超えて「指導員の欠員問題」が議論され、去年度、常勤職の嘱託に処遇改善手当の支給と常勤職の臨時1種は、処遇改善手当として時給単価の引き上げで大きく前進をしました。しかし1年を経過した5月19日に、17保育室23クラスを指定管理者として社会福祉協議会に随意で指名をすることを止めて、6保育室を公募することがわかりました。指導員の欠員解消の為の企業参入だと市は説明をしましたが、30人を超える欠員解消に向けて処遇改善が動き出したばかりの時に、何の説明もなく企業に丸投げをする形での委託を決めたのです。選定基準での評価は、コストダウンが重要視されシダックスに決まりました。本年度、社会福祉協議会運営の保育室は11保育室13クラスとなり欠員は解消しましたが、6保育室との保育格差が生まれる事が今後予測される状況にあり注視していく必要があります。
今回市は、欠員の問題とコストダウンを合わせて6保育室の企業参入を進めました。今後も欠員が出てくれば同じような理由を名目に企業参入を進めてくるでしょう。欠員問題の大きな課題として、支援員資格の問題と給与の問題があります。給与が低いために他業種に再就職をやむなくする指導員、この仕事がしたくても一生の仕事として選べない大学生など、欠員の原因が指導員の労働条件にあり継続して働き続ける生活給でなければ、企業参入を止めることはできない事はあきらかです。
また支援員資格の問題として、国はこれまで指導員の資格基準と配置基準を守らなければいけない基準としていましたが、地方自治体からの要請で参酌基準に下げました。支援員資格を「専任性を持った資格」として学童保育を子どもの発達成長に関わり保護者と共に課題解決をしていくのか、「主婦向けのパート仕事」として見守るだけの仕事とするのか、国の一時的な判断はありましたが、今後も国に向けて私たちの主張をしていかなければならないでしょう。この問題が、今後新座市の条例基準の変更に関わってくることが予測されます。参酌基準に下げられる前に作られた学童の条例を改悪されないように見ていく事が必要です。指導員の資格と配置の問題は保育に大きくかかわってくる問題です。
私たちはこれまでの運動で、指導員の賃金を含む労働条件改善を訴え実現を進めてきました。そのこ
とは子ども達への充分な保育・継続した保育が保障されることとつながっています。全ての学童の子どもの保育の保障と保護者・指導員の生活も共に保障されていくように、これからも運動を進めて行きましょう。

 

4.指導員は指導員同士の交流を深め、力量を高めるとともに、学童保育の会の活動を支えていきましょう。
基準を大きく超える大規模過密な厳しい環境の中で、そして、それに対して劣悪な待遇の中で働く指導員は、子どもとの信頼関係に基づいた楽しい放課後生活を作ることがますます困難になっています。
そのような中でもより良い保育を行っていくために、新座市学童保育の会の指導員は、勤務時間外に指導員会を設け、交流や議論を続けてきています。指導員の未補充の課題や大規模問題について、指導員会として社会福祉協議会に働きかける活動をしてきました。今後もどのような保育をめざすのか、そのために何をしていくのかを議論していく必要があります。特に、新年度からシダックスによる運営も始まりました。引継ぎをする中で、これまで新座市で大切にしてきたことを伝えてきました。
また、単なる見守りではない保育を実践していくために、保育室を超えてレポートを持ち寄っての検討をおこなうなど、研修にも力を入れてきています。
(別項の報告を参照)

 

5.地域に学童保育への理解の輪を広げましょう。
福祉フェスティバルは、6月3日に福祉の里でおこなわれ、新座市学童保育の会は、ミニバザーと綿あめで参加しました。ありんこ保育室のみなさんが担当として準備にあたってくださいました。当日は各保育室からのお手伝いもあり、盛況に取り組むことができました。
新座母親大会は、まだ新座の学童保育が整備されていない時代に、多くの保護者や指導員が学童保育つくりに携わった際に協力してもらってから、連携を続けてきました。今年の新座母親大会は9月30日にふるさと新座館でおこなわれ、子育て分科会では甲田会長が助言者として参加した他、保育室からも参加があり「参加していろいろな話が出来てよかった」との感想がありました。
おやこ劇場と共催した演劇鑑賞は、8月23日に大和田公民館にて、風の子保育室とどんぐり保育室の参加で行われ、子どもたちはアンディさんのマジックショーを楽しみました。また、11月14日の県民の日には、西堀新堀コミセンにて、たけのこ保育室とすみれ保育室の参加で行われ、子どもたちもノリノリで楽しみました。
また、おやこ劇場などと実行委員会形式で取り組んだ荒馬座公演は3月2日に新座市民会館で行われました。全体では400名以上の参加で大成功し、子どもたちも大人たちも、日本の太鼓や踊りを楽しむことが出来ました。
その他にも、各保育室では、地域に開かれたバザーをおこなったり、地域の祭りに出店したりして、学童保育のことを広く地域に理解してもらえるよう取り組んできました。

 

6.県や全国の学習会・研究集会などに積極的に参加しましょう。
埼玉県学童保育連絡協議会(県連協)には、新座市学童保育の会から1名の運営委員を選出しており、運営委員会で全国や埼玉県の情勢を学んだり、県内各地の情報交換をしたりすることで新座市学童保育の会の取り組みに役立てています。県連協や東上沿線ブロックの会議・活動に参加することで、新座市の学童保育がよりよくなることを願い活動しています。また、全国研やその他の研究集会で積極的にレポートを発表し、情勢分析や運動の方向・方法などについて学び合うようにしてきました。
県連協や全国学童保育連絡協議会(全国連協)の学習会への参加状況は以下の通りです。これらの活動への参加費・交通費は新座市学童保育の会で負担しますので、今後もぜひ参加してください。

5月27日:埼玉県学童保育研究集会:7人参加
指導員の勤続表彰:4名(※個人情報にてお名前伏せます)

10月20~21日 全国学童保育研究集会(神奈川):3人参加
全体講演 増山均氏「子ども時代は2度と来ない」
11月9日埼玉県との話し合い(県連協):2人参加
12月2日東上沿線のつどい:2人参加
全体講演 山﨑隆夫氏「いま、子どもたちにあふれる愛を」
2月24日 県連協学童保育実践交流会:2人参加

全国学童保育連絡協議会発行の日本の学童ほいく誌の普及拡大にも努めてきました。ほいく誌は全国の学童保育に関わる大人や子どもが執筆活動に参加している、みんなが作る日本唯一の学童保育専門誌です。読めば元気になり、学童保育の世界が広がります。また、その収益は全国連協の活動資金となっていて、全国連協は国の学童保育施策の改善・充実に向けた取り組みをしています。ぜひご購読をまわりにもすすめてください。

 

7.新座市学童保育の会を充実させていきましょう。
新座市学童保育の会の活動は、総会で承認された方針に従い、三役が執行あるいは提案を行い、原則月1回の代表委員会で報告・検討・決定されて進められてきました。代表委員会のあとには、ニュースが作られ、全会員に周知しました。ニュースの裏面は、指導員の紹介や学習会の案内もしくは報告などが載りました。
これまで新座市学童保育の会の活動について、各保育室からは「負担の軽減」や「財政の見直し」などの意見が出ています。新座の学童保育を充実させ、子どもに安心安全でゆたかな保育を保障するため必要な活動は行いつつ、会員のみなさんの求める運動のスタイルについて検討してきました。
新座市学童保育の会第31回運動会については、1600名の参加で10月21日に行いました。(別項参照)

 

8.どの放課後児童保育室でも全会員を対象にした「保育の会」の取り組みを充実させていきましょう。
各保育の会の活動報告を参照してください。この間、役員のなり手がいないことなどから、保育の会の活動を縮小したり、新座市学童保育の会への加盟に関しては休会したりする保育の会が増えてきました。
各保育室保育の会こそが、子どもたちの生活環境を安全で豊かにする土台です。休会を決めた保育の会も、新座市学童保育の会と連携して、そしてまた加盟して一緒に活動しながら、新座の学童保育をさらに発展させていくようにできたらよいと考えていますので、よろしくお願いします。

 

9.児童の安全確保のために必要な対策を検討していきましょう。
年度当初、学校と保育室で打ち合わせを行うよう、それを学校側に意識させるよう、教育委員会に要請をしました。
保育環境を考える会で、通学路の安全対策に対する確認を呼びかけました。過去に、児童の下校時に、交通事故による死亡という悲しい事故がありました。二度とそのような悲しい事故が起きないようにするためにも、これからも引き続き、子どもの生活の場である保育室と下校路の安全確保に気を配っていけたらと思います。
保育室へのAEDの設置を要望してきて、市議会で白井議員に取り上げてもらいました。土曜日や長期休業中の校内への出入りが難しい場合があるので、今後も保育室への設置を要望していきます。

 

10.東日本大震災・熊本大震災の復興に協力していきましょう。特に学童保育の再建のための取り組みを継続していきましょう。
昨年度は、新座市学童保育の会全体で、    円の義援金を全国連協に届けました。
天災や人災による学童保育に被害が今後もあることが考えられます。今後も引き続き、全国の被災した学童保育の子どもたちを、全国で支えあうため、ご協力よろしくお願いします。